| 研究課題/領域番号 |
23531066
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
教育学
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 (2012-2013)
高知大学 (2011) |
|---|
研究代表者 |
青木 宏治 神奈川大学, 法学研究所, 研究員 (10116999)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | アメリカ連邦教育法 / アメリカ初等中等教育法 / ＮＣＬＢ法 / 州主権と教育 / アメリカ合衆国の教育改革 / ひとりの子どもも落ちこぼれさせない法（NCLB） / 連邦教育法 / 教育アカンタビリティー / 公教育 / アメリカ連邦政府 / 教育改革 / 初等中等教育法 |
|---|
| 研究概要 |
アメリカ合衆国の２００１年ＮＣＬＢ法（ひとりの落ちこぼしをしない法）は、２００７年度までの時限法である。２００８年に大統領に就任したオバマ大統領は、その修正を重要政策課題とした。しかし、議会での再改定の議事は進まず、３分の２の州では、本法の実施免除（waiver）の承認を得て、空洞化している。本法のサンクションは、学力テスト向上の出ない学校の教職員の入れ替え、生徒の転校、チャータースクールへの移管などがあるが、その措置の弊害の指摘が多い。その実態をカリフォーニア州、インディアナ州、オハイオ州で調査した。
|
