研究課題/領域番号 |
23531069
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
教育学
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
元兼 正浩 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (10263998)
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研究協力者 |
波多江 俊介 九州大学, 大学院人間環境学府, 博士課程3年
梶原 健二 九州女子短期大学, 専任講師
梁 鎬錫 九州大学, 大学院人間環境学府, 博士課程3年
畑中 大路 九州大学, 大学院人間環境学府, 博士課程3年
金子 研太 九州大学, 大学院人間環境学府, 博士課程3年
藤原 直子 九州大学, 学術研究協力員
佐藤 晋平 九州共立大学, 非常勤講師
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研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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キーワード | 校長人事行政 / 費用効果分析 / 学校管理職養成 / 韓国教育行政 / 校長資格研修 / 資格研修 / 費用効果 / 専門職基準 / 学校管理職 / 校長人事 |
研究概要 |
本研究では教育行政における費用効果分析の可能性を試論的に追究した。特に大韓民国で40年に亘って実施されている校長資格研修に注目し、その費用と効果の関係を検証した。現職の教頭(教監)に対し、360時間、一人あたり約30万円のコストをかけて実施されている校長資格研修に実際に2ヵ月半、参与観察し、受講者や関係者にインタビューを研修後まで追跡し実施した。校長公募人事の導入や、時間数半減などの政策変更によってこの3年間でもその位置づけは大きく変質し、受講者の意識にも変化がみられるが、制度的基盤によりその外部効果性は高く、そのことが費用対効果の高さを維持できているものと結論づけられる。
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