| 研究課題/領域番号 |
23531147
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
前田 輪音 北海道教育大学, 教育学研究科(研究院), 准教授 (30326540)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 憲法教育 / 社会科教育 / 平和的生存権 / 長沼ナイキ基地訴訟 / 恵庭事件 / 授業プログラム / 戦後新教育 |
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| 研究概要 |
本研究のメインの素材である長沼ナイキ基地訴訟について、関係者からの聞き取り・関連する資料収集・整理（一部は電子ファイル化）、長沼訴訟に関連する恵庭事件を素材に作成した授業プログラムの改訂・意味づけ、これらをもとにした長沼訴訟を素材にした授業プログラム（試案）の作成・実践・検証を行った。
これらにより、憲法教育においては、憲法の理念や判決はもとより、憲法が議論された裁判にかかわる事実（歴史的背景・地理的背景、およびそれが将来の社会にもたらした影響など）が重要な素材となること、その事実を教育内容として再構成する際にはカテゴリー分けが重要となることの一端を明らかにした。
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