| 研究課題/領域番号 |
23560621
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
土木計画学・交通工学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
林 良嗣 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00133091)
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| 研究分担者 |
加藤 博和 名古屋大学, 大学院環境学研究科, 准教授 (90293646)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 国土計画 / 中山間地域 / QOL / 持続可能性 / 流域圏 / 人口減少・少子高齢化 / 生態系サービス / 撤退・凝集 / 多面的機能 |
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| 研究概要 |
人口減少・少子高齢化が著しい日本の中山間地域を対象に，居住の社会的意義を定量的に明らかにするとともに，地域の自律的な維持発展を可能とする施策を検討した．
主要な研究成果は以下の通りである．１）人工林や農地等を維持する優先順位を示す指標として，それが発揮する生態系サービスの価値と，維持に必要な費用との比である「人工林・農地の維持必要性」指標NOFを定義した．２）環境・社会・経済の各観点からの評価を統合した集落維持の必要性指標NODを開発し，それを用いて集落の撤退・集約を選定する方法論を構築した．３）三重県櫛田川流域圏を対象にこれら方法論を適用し，居住を中止または促進する地区の選定案を示した．
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