| 研究課題/領域番号 |
23560759
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 岐阜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| 研究分担者 |
海道 清信 名城大学, 都市情報学部, 教授 (80278332)
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| 連携研究者 |
佐々木 宏幸 明治大学, 理工学部建築学科, 准教授 (10512501)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2011年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 景観法 / 景観形成基準 / 景観地区 / 定性基準 / 認定制度 / 事前協議 / デザインレビュー / デザインガイドライン / 審査方法 / 策定過程 / 定性的基準 / 裁量性 |
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| 研究概要 |
定性的要素を含むデザインガイドラインへの適合性を審査する方法として、アメリカのレビュープロセスおよび景観法の運用実態から考察した結果、以下の知見を得た。
建築規模によって審査手続きを別フローにするのが、運用上、自治体にも負担が少なく効果的である。また、景観地区制度の運用実態の考察から、定性基準については、具体的配慮方法を例示する、審査にあたって、第3者機関に委ねる、付帯意見として提示するといった工夫が見られた。
デザインガイドラインの策定過程では、重点地区や景観地区等、特定の地区については住民参加で作成する事例が多く見られ、こうした中には審査過程で住民組織が関与している事例も見られた。
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