研究課題
基盤研究(C)
本研究の目的は、農村における制度と生物多様性保全の関係を理論的に解明するとともに、実証分析により、生物多様性保全に資する制度の特徴を明らかにすることである。生物多様性保全の重要な担い手である農家や農産物の消費者や農業に対する資金提供者が従う誘因構造の下で、生物多様性保全を効果的に行いうる経済環境を特定した。また、制度効果の実証分析においては、中山間地域直接支払制度を事例にこれまで得られることのなかった政策効果に関する知見を得た。
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Discussion Paper, Graduate School of Economics, Kobe University
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