| 研究課題/領域番号 |
23580303
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (70138569)
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| 研究分担者 |
中村 和敏 長崎県立大学, 経済学部, 准教授 (40304084)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 所得格差 / 過剰就業 / 限界労働生産性 / 労働分配率 / 農業賃金率 / 実質農業賃金率 / 貧困ライン / 貧困世帯 / 労働の限界生産性 / 製造業賃金率 / 転換点 / 労働力の限界生産力 / 最低賃金率 / 経済発展 / 開発途上国 |
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| 研究概要 |
インドネシア政府が公表してきた所得格差は1999年以降拡大を続けていて、2013年時点でもまだ改善の兆しは見えていない。しかし、州別に実質農業賃金率、労働の限界生産力、貧困世帯の割合の3指標を総合して観察すれば、労働過剰から労働不足経済への転換点を通過した州としてバリが浮上し、そこでは所得格差が改善している。さらに労働分配率を見ると、2008年頃を境に上昇に転じた。この上昇は、所得格差を押し下げる方向に作用する。
こうした分析結果から、経済発展の初期では所得格差が拡大し、経済発展が進展し、労働過剰から労働不足への転換点を通過すれば、所得格差が縮小するという仮説が検証された。
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