| 研究課題/領域番号 |
23580306
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
前田 幸嗣 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (20274524)
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| 研究分担者 |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科, 教 授 (80304765)
外園 智史 九州大学, 大学院農学研究院, 助教 (40611570)
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| 連携研究者 |
狩野 秀之 宮崎大学, 農学部, 准教授 (00423509)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 戸別所得補償制度 / 制度設計 / 環太平洋経済連携協定 / ポリシー・ミックス / 計量経済分析 / ポリシーミックス |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、わが国の米をめぐる経済環境変化を推測した上で、米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことである。
分析の結果、予算制約を念頭に置いた場合、関税率を下落させたとしても約200％は維持し、その上で、平均作付規模を現在の約10倍まで拡大し、約5千億円の直接支払いを行うという政策オプションが、米戸別所得補償制度の目的を達成する上で最適な組み合わせになるということが明らかになった。
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