アメリカ福祉政策における芸術文化の活用：分権システムと民間ＮＰＯ

• 研究課題/領域番号: 23610002
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 共生・排除
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 渋谷 博史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00226193)
• 研究期間 (年度): 2011 – 2013
• 研究課題ステータス: 完了 (2013年度)
• 配分額: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円); 2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: アメリカ / 芸術文化 / 租税優遇措置 / NPO / 補助金 / 社会福祉 / 芸術文化NPO / コミュニティ / 人種 / 連邦補助金 / 州･地方補助金 / 民間財団 / 就労支援 / 福祉国家

研究概要

本研究の目的は、芸術文化支援策の福祉面での活用という分野を実証的に検討することである。ＮＰＯが主体的にすすめるプロセスを、州･地方政府が租税優遇措置や補助金等で手助けする仕組みがある。National Endowment for the Arts、Alliance for Artsや、サンフランシスコ市やバージニア州アーリントン郡で、地域振興や福祉の政策に芸術文化政策を有機的に織り込む手法について、資料収集を実施できた。ＩＴ産業等への産業転換を背景にして、それに整合的な人材の開発を目指す就労支援策を福祉政策の中軸に配置するという面が大いに注目される。

研究成果

• [雑誌論文] アメリカの芸術文化と福祉 (2015)
  • 著者名/発表者名: 渋谷博史
  • 雑誌名: 國學院経済学 巻: 第63巻 ページ: 1-15