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アメリカにおける高齢者の貧困の実態とブッシュ・オバマ政権の年金政策の比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 23610010
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 共生・排除
研究機関松山大学

研究代表者

吉田 健三  松山大学, 経済学部, 教授 (80368844)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワードアメリカ / 高齢者問題 / 年金システム / 貧困問題 / 排除と包摂 / 企業年金 / 社会保障年金 / 高齢者の貧困 / 401(k)プラン / 高齢者 / 社会保障 / 財政再計算 / 公的年金 / 福祉国家
研究成果の概要

本研究の目的は、アメリカにおける高齢貧困の実態、近年の政策的対応の内容、成果、限界、またそれらを決定づけている社会的諸条件を明らかにすることにあった。本研究では、中心成果である『アメリカの年金システム』を中心に、高齢者世帯の貧困率の高さ、ブッシュ、オバマ両政権における公的年金改革の頓挫といった「硬直性」の要因を、アメリカにおける「自由主義」の伝統の帰結という観点から整理を試みた。一方で、それは単純にアメリカの社会保障制度の拡充を妨げているだけではなく、基礎的保障の論理、受給権保護の論理といった独自の規範として、公的年金の安定性と企業年金の柔軟性を支える要因となっていることを明らかにした。

報告書

(5件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2015 2012 2011

すべて 雑誌論文 (4件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] アメリカにおける受給権保護政策の展開 ~1980年代の鉄鋼産業と年金給付保証公社(PBGC)の活動」2015

    • 著者名/発表者名
      吉田健三
    • 雑誌名

      國學院経済学

      巻: 63-2 ページ: 131-164

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 戦後アメリカ企業年金の発展 ~「繰延賃金説モデル」の年金プランと「年金保護」2012

    • 著者名/発表者名
      吉田健三
    • 雑誌名

      松山大学論集

      巻: 第23巻6号 ページ: 57-92

    • NAID

      110009625537

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 戦後アメリカ企業年金の起点 ~「デトロイト協約モデル」の企業年金2011

    • 著者名/発表者名
      吉田健三
    • 雑誌名

      松山大学論集

      巻: 第23巻4号 ページ: 71-102

    • NAID

      40019228282

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] アメリカにおける「社会保障」の論理 ~「福祉資本主義」モデルとの対比を中心に2011

    • 著者名/発表者名
      吉田健三
    • 雑誌名

      國學院経済学

      巻: 第60巻第1,2合併号 ページ: 273-313

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] アメリカの年金システム2012

    • 著者名/発表者名
      吉田健三
    • 総ページ数
      287
    • 出版者
      日本経済評論社
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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