研究課題/領域番号 |
23610012
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
共生・排除
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研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
研究代表者 |
妻木 進吾 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), その他部局等, 研究員 (60514883)
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研究分担者 |
野口 道彦 大阪市立大学, 人権問題研究センター, 名誉教授 (00116170)
内田 龍史 一般社団法人部落解放, 人権研究所, 調査・研究部・研究員 (60515394)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
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研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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配分額 *注記 |
5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | 社会的排除 / 社会的包摂 / 貧困 / 社会学 / 社会的排除/包摂 / 被差別部落 / 公営住宅 / 国勢調査 / 共生・排除 / 社会的排除・包摂 |
研究概要 |
バブル崩壊以降の被差別部落(同和地区)、特に都市型部落の生活実態に生じた変容を、国勢調査など既存統計データの再分析などによる明らかにすることを試みた。先行して取り組んだ個別部落の実態調査からは、部落の不安定化、とりわけ若者において再不安定化傾向が明らかになり、安定層の地区外流出と不安定層の流入がこうした傾向に拍車をかけたことが示唆された。こうした知見を、より一般化できる形で検証するために、国勢調査小地域集計による実態把握を試みた。また、公営住宅や隣接地域との比較を行いつつ、1980年以降の大阪の被差別部落の変容をこれまでにない精度で明らかにするためのデータセットを作成に着手することができた。
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