| 研究課題/領域番号 |
23653001
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鈴木 賢 北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (80226505)
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| 研究分担者 |
坂口 一成 大阪大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (10507156)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 刑事手続 / 台湾法 / 取調の可視化 / 捜査の適正化 / 自白調書 / 取調の録音・録画 / 被疑者の防御権 / 自白偏重 / 不適正な取調 / 取調の録音録画 / 比較法 / 刑事訴訟法 / 刑事司法改革 / 捜査の可視化 / 防御権 / 被疑者・被告人の防御権 / 捜査取り調べの録音・録画 |
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| 研究概要 |
日本同様、自白偏重の傾向がある台湾では、1998年に刑事訴訟法が改正されて、警察、検察での取調過程に録音・録画を義務づける制度が導入された。取調全過程録音（ないし録画）はすっかり実務に定着し、今日では当たり前のことになった。しかし、義務違反が根絶されたわけではなく、義務に違反した取調調書の証拠能力について訴訟で争われる事例もなくなってはいない。その意味で義務違反の取調調書をいかに扱うかが今後の焦点となっている。他方で取調過程の可視化が自白を困難にさせていることは確認できず、この制度の導入によるデメリットも見つからなかった。台湾法の実践は日本の進むべき道を示唆していると考えられる。
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