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入国管理法政パラダイム研究―グローバル人材育成施策推進のインパクトと可能―

研究課題

研究課題/領域番号 23653002
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 基礎法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

石川 クラウディア  名古屋大学, 国際教育交流本部, 准教授 (10283467)

研究期間 (年度) 2011 – 2012
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワードimmigration policy / human resources / capacity-building / comparative policy / immigration in Japan / international students / capacity building / 国際情報交換 / ドイツ、オーストラリア / オーストラリア / 出入国管理法政 / 外国人材育成政策 / 国際情報交流 / 入国管理法政
研究概要

近年、関係省や有力な団体が、一貫して、外国高度人材受け入れ政策を主張し続けてきたが、それに並行して、日本の出入国管理法政策のもう一つの特徴は人座育成政策に推進と言える。本研究は、1)外国人留学生、2)外国人技能実習生、そして、3)経済連携協定(EPA)に基づいた外国人看護師・介護士等の受入れ制度を対象に、日本の入国管理法政における国際自在育成施策推進のインパクトと可能性を明らかすることが目的であった。
また、ドイツとオーストラリアの外国人育成プログラムとの比較研究を行いながら、移民政策における国際的キャパシティー・ビルヂングの役割を分析しました。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて 2014

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (2件)

  • [雑誌論文] The International Human Resource Development Nexus in Japan' s Immigration Paradigm : Policy Considerations and Findings of Survey Interviews in Germany and Australia2014

    • 著者名/発表者名
      Claudia Ishikawa
    • 雑誌名

      名古屋大学国際教育交流センター紀要

      ページ: 13-27

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] International Student Admission in the Immigration Policy Paradigm: Findings from Interview Surveys in Germany and Australia2014

    • 著者名/発表者名
      石川 クラウディア
    • 雑誌名

      名古屋大学国際教育交流センター紀要

      巻: 創刊

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Learning and Labouring : International Human Resources Development in Japan' s Immigration Paradigm, and Insights from Germany and Australia2014

    • 著者名/発表者名
      Claudia Ishikawa
    • 学会等名
      移民政策学会
    • 発表場所
      早稲田大学 (東京都
    • 年月日
      2014-03-22
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Learning and Labouring: International Human Resources Development in Japan's Immigration Paradigm, and Insights from Germany and Australia2014

    • 著者名/発表者名
      石川 クラウディア
    • 学会等名
      移民政策学会
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都)
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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