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日本における国際義務の国内実施に関する裁判と立法・行政との対話

研究課題

研究課題/領域番号 23653013
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 国際法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

小畑 郁  名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40194617)

研究分担者 高村 ゆかり  名古屋大学, 大学院・環境学研究科, 教授 (70303518)
水島 朋則  名古屋大学, 大学院・法学研究科, 教授 (60434916)
連携研究者 桐山 孝信  大阪市立大学, 大阪市立大学, 副学長 (30214919)
深町 公信  熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
板倉 美奈子  静岡大学, 大学院・法務研究科, 准教授 (50257440)
徳川 信治  立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
齋藤 民徒  金城学院大学, 国際情報学部, 教授
西片 聡哉  京都学園大学, 法学部, 准教授 (60434651)
前田 直子  京都女子大学, 法学部, 講師 (80353514)
研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード国際法の国内実施 / 国際法 / 国内裁判 / 国内立法 / 国際法学 / 日本法 / 国際法と国内法の関係 / 主権免除 / 入管法 / 環境法 / 国内実施
研究概要

国際法規則の適用は、入管法のように既存の国内法体系が存在する分野では、この国内法の構造に強く規定され、この構造との関係で一定程度の創意工夫が不可欠であるが、そうした創意工夫をする前に、不適用に押し流される傾向がある。にもかかわらず、既存の国内法体系との強い緊張関係は、一部に革新的な判例を生み出し、これが、最近比較的多くみられる立法的な措置による国際法実施方法の積極的な改革に関わりをもっている。総じて、国際法の実効的な実施がなされていない状況については、裁判官のみに責任を追及することはできず、さしあたり条約締結時の内閣と国会の行動パターンを批判的にみていく必要があるということがいえる。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (89件)

すべて 2014 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (36件) (うち査読あり 12件) 学会発表 (43件) (うち招待講演 16件) 図書 (10件)

  • [雑誌論文] 「日本の国際法判例」 研究会 (第 2 期)2014

    • 雑誌名

      「解説・日本の国際法判例(8)」 国際法外交雑誌

      巻: 112巻4号 ページ: 105-158

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外国人政策の隘路と 2009年入管法改正2014

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 105号 ページ: 61-68

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(8)-2010(平成22)年-2014

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 112(4) ページ: 703-756

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外国人政策の隘路と2009年入管法改正2014

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 105(5) ページ: 2-9

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 原子力発電所事故と情報に対する権利 : 情報に対する権利の国際的保障の展開をふまえて2014

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 43(3) ページ: 55-61

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 「日本の国際法判例」研究会 (第2期)2013

    • 雑誌名

      「解説・日本の国際法判例(7)」 国際法外交雑誌

      巻: 112巻3号 ページ: 87-137

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 原発事故と国際法2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      環境法政策学会誌

      巻: 第16号 ページ: 67-79

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 地球温暖化に関する国際条約の国内実施2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり, 島村健
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 2013年秋号 ページ: 11-19

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 環境条約の国内実施-国際法の観点から2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 2013年秋号 ページ: 71-79

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際環境法における情報へのアクセス2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 24号 ページ: 28-33

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 原子力発電所事故と情報に対する権利2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 43巻3号 ページ: 55-61

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Korean Film Export & Import Corp. v. Fuji Television Network, Inc.2013

    • 著者名/発表者名
      Mizushima Tomonori
    • 雑誌名

      The American Journal of International Law

      巻: 107 号: 3 ページ: 627-631

    • DOI

      10.5305/amerjintelaw.107.3.0627

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外国の元首の逮捕と引き渡しに関する国際刑事裁判所への協力義務違反--バシル事件2013

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 24号 ページ: 137-138

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 投資仲裁判断の執行に関する問題2013

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 雑誌名

      RIETI Discussion Paper Series

      巻: 13-J-078 ページ: 1-20

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書 2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 生活保護法に基づく永住外国人の生存権保障2013

    • 著者名/発表者名
      徳川信治
    • 雑誌名

      速報判例解説

      巻: 13号 ページ: 289-292

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国家公務員の政治活動(最高裁判所2012(平成24)年12月7日判決〔2件〕・判時2174号32頁,同21頁)2013

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 24号 ページ: 134-136

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(7)-2009(平成21)年-2013

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 112(3) ページ: 517-567

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 環境条約の国内実施 : 国際法の観点から2013

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 7 ページ: 71-79

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] Korean Film Export & Import Corp. v. Fuji Television Network, Inc.2013

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 雑誌名

      American Journal of International Law

      巻: 107 ページ: 627-631

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 生活保護法に基づく永住外国人の生存権保障2013

    • 著者名/発表者名
      徳川信治
    • 雑誌名

      速報判例解説(法学セミナー増刊)

      巻: 13 ページ: 289-292

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 入管法 2009 年改正と日本移民政策の『転換』2012

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 84巻12号 ページ: 4-9

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] EU の航空機二酸化炭素排出規制-『規制の普及』戦略とその国際法上の課題2012

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 693号 ページ: 10-14

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 国際経済法分野の2考察--国際決済銀行の特権免除とフィリピンの蒸留酒税事件を素材として2012

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 雑誌名

      法政論集

      巻: 245号 ページ: 57-122

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] Book Review Jinkenjoyaku no Gendaitekitenkai [Contemporary Developments in Human Rights Conventions], by SHIN Hea-Bong2012

    • 著者名/発表者名
      TOKUGAWA Shinji
    • 雑誌名

      Japanese Yearbook of International Law

      巻: Vol.54 ページ: 483-485

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 入管法2009年改正と日本移民政策の「転換」-特集の趣旨説明に代えて2012

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 84巻12号 ページ: 4-9

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] EUの航空機二酸化炭素排出規制—『規制の普及』戦略とその国際法上の課題2012

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 693号 ページ: 10-14

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 欧州評議会・欧州人権条約からみたヨーロッパ憲法秩序2012

    • 著者名/発表者名
      小 畑   郁
    • 雑誌名

      中村民雄・山元一編『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社

      巻: - ページ: 22-42

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 未承認国への主権免除の付与について2012

    • 著者名/発表者名
      水 島  朋 則
    • 雑誌名

      松井芳郎先生古稀記念論文集『現代国際法の思想と構造 I 歴史、国家、機構、条約、人権』東信堂

      巻: - ページ: 161-180

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 「日本の国際法判例」研究会(第2期)2011

    • 雑誌名

      「解説・日本の国際法判例(6)」 国際法外交雑誌

      巻: 110巻3号 ページ: 95-139

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際法から見た水銀条約2011

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      廃棄物資源循環学会誌

      巻: 22巻5号 ページ: 384-393

    • NAID

      10029975261

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 福島第一原子力発電所事故による放射性排水の放出と海洋環境保護の国際的義務2011

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 41巻2号 ページ: 49-55

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 靫公園強制立ち退き事件控訴審判決と国際人権法・コメント2011

    • 著者名/発表者名
      徳川信治
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 22号 ページ: 82-86

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(6)-2008(平成20)年-2011

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 110巻3号 ページ: 95-139

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 領事保護権の法的性格-ラグラン事件2011

    • 著者名/発表者名
      小 畑   郁
    • 雑誌名

      別冊ジュリスト『国際法判例百選[第2版]』

      巻: 204号 ページ: 112-113

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際的環境問題と法-その同時代性と課題2011

    • 著者名/発表者名
      高 村  ゆかり
    • 雑誌名

      法の科学

      巻: 42号 ページ: 40-52

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Do markets matter? The role of markets in the post-2012 international climate regime2011

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA, Yukari
    • 雑誌名

      SAWA, Takamitsu & IAI, Susumu & IKKATAI, Seiji (ed.), Achieving Global Sustainability: Policy Recommendations, United Nations University Press

      巻: -

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] 『地球上のどこかに住む権利』というパラダイム-移民・難民法における正義論批判2014

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 学会等名
      世界法学会研究大会
    • 発表場所
      東北大学片平キャンパス(仙台)
    • 年月日
      2014-05-17
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] グローバル化のなかでマクリーン判決を問い直す-国際法の立場から2014

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 学会等名
      外国人ローヤリングネットワークシンポジウム
    • 発表場所
      弁護士会館 (東京)
    • 年月日
      2014-05-16
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Recent Development in Japanese Immigration Law2014

    • 著者名/発表者名
      Kaoru OBATA
    • 学会等名
      International Symposium : The Stand and Prospect of Laws on Migration in main Countries
    • 発表場所
      建国大学校(大韓民国・ソウル)
    • 年月日
      2014-04-23
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Current status of Japanese Implementation of Nagoya Protocol on ABS"Korea-Japan Conference on the Nagoya Protocol2013

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Y ukari
    • 学会等名
      Current Development and Issues on the Nagoya Protocol and National Implementation in Japan and Korea", organized by Korean University Legal Research Institute
    • 発表場所
      Korean University , Seoul, South Korea
    • 年月日
      2013-12-02
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] The Role of the State after an Award is Rendered in Investor-State Arbitration2013

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 学会等名
      World Trade Institute, University of Bern
    • 発表場所
      スイス, World Trade Institute, University of Bern
    • 年月日
      2013-11-08
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 外国人の在留管理における『児童の権利条約』の適用可能性2013

    • 著者名/発表者名
      前田直子
    • 学会等名
      国際法学会研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 年月日
      2013-10-24
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] ノン・ルフールマン原則の国内実施をめぐる問題2013

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 学会等名
      国際法学会研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 年月日
      2013-10-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 日本の裁判所による国際法の適用について2013

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 学会等名
      国際法学会研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 年月日
      2013-10-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] コメント・日本の裁判所による国際法適用について2013

    • 著者名/発表者名
      齋藤民徒
    • 学会等名
      国際法学会研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 年月日
      2013-10-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] コメント : 日本の出入国管理における人権条約の適用2013

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 学会等名
      国際法学会研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 年月日
      2013-10-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Climate Change and the Law in Japan2013

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      Hamburg International Environmental Law Conference 2013
    • 発表場所
      ドイツ・Bucerius Law School Hamburg
    • 年月日
      2013-09-12
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Domestic Court as Compliance Enforcers2013

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 学会等名
      ILA Regional Conference
    • 発表場所
      ギリシャ , The European Public Law Organization
    • 年月日
      2013-08-30
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] How market mechanisms could contribute to reducing energy consumption/carbon emission of megacities : Case of T okyo Metropolitan Government2013

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      環境省主催 「気候変動に関する日中共同研究札幌ワークショップ」
    • 発表場所
      札幌市社会福祉総合センター
    • 年月日
      2013-07-10
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] コメント2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      環境法政策学会学術大会シンポジウム「環境基本法制定20周年」
    • 発表場所
      成蹊大学
    • 年月日
      2013-06-15
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] The Settlement of a Private Person' s Claim against a Foreign "State" : The Case of Japan' s Foreign State Immunity Act2013

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 学会等名
      ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum
    • 発表場所
      台湾, The Regent Taipei Hotel
    • 年月日
      2013-05-16
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Access to Information in the Context of Fukushima Accident : From the Perspective of International Law2013

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      国連大学主催国際ワークショップ Public Participation in Environmental Matters in East Asia : multifaceted perspectives
    • 発表場所
      United Nations University Institute of Advanced Studies (UNU-IAS)
    • 年月日
      2013-03-18
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 福島原発事故後の原子力の国際的規制2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      早稲田大学グローバル COEシンポジウム「原子力規制と環境法」
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2013-01-27
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Recognition of States in the Context of the Protection of Intellectual Property Rights2012

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 学会等名
      アメリカ国際法学会(知的財産法部会) , 国際法協会(アメリカ支部)
    • 発表場所
      アメリカ(アリゾナ州)
    • 年月日
      2012-12-01
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 国際環境法における情報へのアクセス2012

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      国際人権法学会研究大会
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 年月日
      2012-11-10
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Fukushima Accident and Its Impacts on Energy and Climate Policies2012

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      Centre d'Études et de Recherches Internationales et Communautaires (CERIC) Workshop : After-Fukushima; A Franco-Japanese Overview
    • 発表場所
      CERIC・Faculty of Law and Political Science, Aix-Marseille University , France
    • 年月日
      2012-11-08
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Carbon market in Japan : Its state of affairs and prospect2012

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      The Korea Legislation Research Institute : The Potentials in Linking the Carbon Market for Green Growth
    • 発表場所
      Novotel Ambassador Gangnam
    • 年月日
      2012-08-17
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Japanese climate law : Its state of affairs and prospect2012

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      世界自然基金会(WWF)气候変化立法2012年项目启动会
    • 発表場所
      中国・北京・清华大学
    • 年月日
      2012-07-06
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 原発事故と国際法2012

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      環境法政策学会 2012年度学術大会シンポジウム「原発事故の環境法への影響」
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2012-06-16
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] コメント 国際法の観点から2012

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      上智大学環境法セミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係」
    • 発表場所
      上智大学
    • 年月日
      2012-06-02
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] ノン・ルフールマン原則の国内実施をめぐる問題

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 学会等名
      国際法学会2013年度研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Recent Developments in Japanese Immigration Law

    • 著者名/発表者名
      Kaoru OBATA
    • 学会等名
      International Symposium The Stand and Prospect of Laws on Migration in main Countries
    • 発表場所
      大韓民国(International Conference Hall (L504), Konkuk Law School, Seoul)
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] The Settlement of a Private Person's Claim against a Foreign "State": The Case of Japan's Foreign State Immunity Act

    • 著者名/発表者名
      Tomonori MIZUSHIMA
    • 学会等名
      ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum
    • 発表場所
      台湾(The Regent Taipei Hotel)
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Domestic Court as Compliance Enforcers

    • 著者名/発表者名
      Tomonori MIZUSHIMA
    • 学会等名
      ILA Regional Conference
    • 発表場所
      ギリシャ(The European Public Law Organization)
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 日本の裁判所による国際法の適用について

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 学会等名
      国際法学会2013年度研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] The Role of the State after an Award is Rendered in Investor-State Arbitration

    • 著者名/発表者名
      Tomonoru MIZUSHIMA
    • 学会等名
      World Trade Institute, University of Bern
    • 発表場所
      スイス(World Trade Institute, University of Bern)
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] コメント:日本の出入国管理における人権条約の適用

    • 著者名/発表者名
      西片聡哉
    • 学会等名
      国際法学会2013年度研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] コメント:日本の裁判所による国際法適用について

    • 著者名/発表者名
      齋藤民徒
    • 学会等名
      国際法学会2013年度研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] 外国人の在留管理における「児童の権利条約」の適用可能性

    • 著者名/発表者名
      前田直子
    • 学会等名
      国際法学会2013年度研究大会
    • 発表場所
      静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [学会発表] Perspectives for Convergence of the Concepts of Human Rights Protection in Europe and Japan: A View from their Historical Contexts

    • 著者名/発表者名
      OBATA Kaoru
    • 学会等名
      Symposium on “Contextual Approach to Human Rights and Democracy”-Dialog between Europe and Japan-
    • 発表場所
      Council of Europe, Strasbourg
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] Recognition of States in the Context of the Protection of Intellectual Property Rights

    • 著者名/発表者名
      MIZUSHIMA Tomonori
    • 学会等名
      アメリカ国際法学会(知的財産法部会)、国際法協会(アメリカ支部)
    • 発表場所
      アメリカ
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] コメント 国際法の観点から

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 学会等名
      上智大学環境法セミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係」
    • 発表場所
      上智大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] Japanese climate law: Its state of affairs and prospect

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      世界自然基金会(WWF)気候変化立法2012年項目起動会
    • 発表場所
      中国・北京・清華大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Updates of Japanese Climate and Energy Policies after Durban

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      IGES・持続可能なアジア太平洋に関する国際フォーラム(ISAP)2012
    • 発表場所
      パシフィコ横浜会議センター
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Carbon market in Japan: Its state of affairs and prospect

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      he Korea Legislation Research Institute「The Potentials in Linking the Carbon Market for Green Growth
    • 発表場所
      Novotel Ambassador Gangnam
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] elease of Radioactive Substances into the Sea and International Law: Perspective from Japanese Experience in the Course of Nuclear Disaster

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      The Fourth Four Societies Conference「Disasters and International Law」
    • 発表場所
      Berkeley Law, University of California
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Fukushima Accident and Its Impacts on Energy and Climate Policies

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      Centre d’Etudes et de Recherches Internationales et Communautaires (CERIC) Workshop「After-Fukushima: A Franco-Japanese Overview」
    • 発表場所
      CERIC・Faculty of Law and Political Science, Aix-Marseille University, France
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 国際環境法における情報へのアクセス

    • 著者名/発表者名
      髙村ゆかり
    • 学会等名
      国際人権法学会第24回研究大会(2012年度)
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Environmental Law

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 学会等名
      名古屋大学・フライブルグ大学国際セミナー「Human Rights Approach to Environment Protection: Lesson from FUKUSHIMA」
    • 発表場所
      ドイツ・フライブルグ大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [図書] 畠山武道先生古稀記念集 環境保全の法と理論2014

    • 著者名/発表者名
      高橋信隆, 高村ゆかり, ほか
    • 出版者
      北海道大学出版会
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 国際法基本判例50〔第2版〕2014

    • 著者名/発表者名
      杉原高嶺、酒井啓亘、小畑郁、髙村ゆかり、水島朋則、西片聡哉、齋藤民徒ほか
    • 総ページ数
      204
    • 出版者
      三省堂
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] 多元的世界における『他者』 :関西大学マイノリティ研究センター最終報告書 上2013

    • 著者名/発表者名
      孝忠延夫, 桐山孝信, 齋藤民徒, ほか
    • 総ページ数
      364
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 国際法基本判例50〔第2版〕2013

    • 著者名/発表者名
      杉原高嶺, 小畑郁, 高村ゆかり, 水島朋則, 西片聡哉, 齋藤民徒, ほか
    • 出版者
      三省堂
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] International Law in the New Age of Globalization2013

    • 著者名/発表者名
      Andrew BYRNES, Mika HAYASHI, Christoper MICHAELSON, Tomonori MIZUSHIMA ほか
    • 総ページ数
      448
    • 出版者
      Martinus Nijhoff Publishers
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [図書] Climate Change Liability: Transnational Law and Practic2012

    • 著者名/発表者名
      Richard LORD, TAKAMURA Yukari, et al
    • 出版者
      Cambridge University Press
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 現代国際法の思想と構造2012

    • 著者名/発表者名
      松田竹男, 水島朋則, ほか
    • 出版者
      東信堂
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 主権免除の国際法2012

    • 著者名/発表者名
      水島朋則
    • 総ページ数
      335
    • 出版者
      名古屋大学出版会
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2012 実施状況報告書
  • [図書] 気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方2011

    • 著者名/発表者名
      亀山康子・高村ゆかり【編】
    • 総ページ数
      407
    • 出版者
      慈学社
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] International Law in the New Age of Globalization

    • 著者名/発表者名
      Andrew BYRNES, MIZUSHIMA Tomonori, et al
    • 出版者
      Martinus Nijhoff
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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