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日本の裁判所における国際環境法の適用 ー 活用のための基盤構築をめざして

研究課題

研究課題/領域番号 23653034
研究種目

挑戦的萌芽研究

配分区分基金
研究分野 新領域法学
研究機関名古屋大学

研究代表者

高村 ゆかり  名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)

研究分担者 小畑 郁  名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (40194617)
研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード国際環境法 / 裁判所 / 国内適用 / 国際人権法 / 国内実施 / アジア
研究成果の概要

日本の裁判所は、条約の国内的効力や直接適用可能性を判断しないまま、環境条約に照らしてその違法性を判断する傾向がある。条約が国家に与える裁量の大きさから違法と判断された事例はない。環境条約を根拠の一つとした自然破壊行為の差止請求や原告適格を正当化する「自然享有権」について裁判所は認めていない。環境条約の私人間適用に裁判所は消極的だが、国内法の解釈において条約の趣旨や規定を反映させる間接適用の手法が、環境条約においても同様に採用されうる。環境条約が援用される例は限られ,現時点では環境条約が裁判所の判断と実務に与える影響以上に、環境条約の援用が提起する国内法の限界や課題を検討することに意義がある。

報告書

(5件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (39件)

すべて 2015 2014 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (18件) (うち査読あり 8件、 オープンアクセス 5件) 学会発表 (17件) (うち招待講演 4件) 図書 (4件)

  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(9) - 2011(平成23)年2015

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      『国際法外交雑誌』

      巻: 113(4) ページ: 183-224

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 地球温暖化をめぐる国際法と日本の温暖化法制2014

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      高橋信隆・亘理格・北村喜宣編『畠山武道先生古稀記念集 環境保全の法と理論』

      巻: - ページ: 514-532

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Release of radioactive substances into the sea and international law: the Japanese experience in the course of nuclear disaster2014

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 雑誌名

      David D. Caron, Michael J. Kelly and Anastasia Telesetsky eds., The International Law of Disaster Relief

      巻: - ページ: 89-110

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] Fukushima and its impacts on Japanese energy and climate policies2014

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 雑誌名

      Universite d’Aix-Mqrseille, Faculte de Droit et de Science Politique d’Aix- Marseille, Apres-Fukushima : Regards juridiques Franco-Japonais

      巻: - ページ: 91-100

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 情報に対する権利の国際的保障の展開と原子力政策2014

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      『公共政策研究』

      巻: 14 ページ: 99-108

    • NAID

      130007661581

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 原子力発電所事故と情報に対する権利――情報に対する権利の国際的保障の展開をふまえて2014

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      環境と公害

      巻: 43(3) ページ: 55-61

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(8)ー2010(平成22)年ー2014

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 112(4) ページ: 703-756

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 外国人政策の隘路と2009年入管法改正2014

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      都市問題

      巻: 105(5) ページ: 2-9

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 原発事故と国際法2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      環境法政策学会編『原発事故の環境法への影響─その現状と課題』(環境法政策学会誌第16号)

      巻: 16 ページ: 67-79

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] Climate Change and Small Island Claims in the Pacific2013

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 雑誌名

      Oliver C. Ruppel, Christian Roschmann & Katharina Ruppel-Schlichting eds., Climate Change: International Law and Global Governance, Volume I: Legal Responses and Global Responsibility

      巻: ― ページ: 657-682

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 地球温暖化に関する国際条約の国内実施2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり・島村健
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 2013年秋号 ページ: 11-19

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 環境条約の国内実施─国際法の観点から2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      論究ジュリスト

      巻: 2013年秋号 ページ: 71-79

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際環境法における情報へのアクセス2013

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      国際人権

      巻: 24 ページ: 28-33

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 解説・日本の国際法判例(7)ー2009(平成21)年ー2013

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 112(3) ページ: 517-567

    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「解説・日本の国際法判例(7) - 2009(平成21)年」2013

    • 著者名/発表者名
      「日本の国際法判例」研究会(第2期)
    • 雑誌名

      『国際法外交雑誌』

      巻: 111(4)

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 「入管法2009年改正と日本移民政策の「転換」-特集の趣旨説明に代えて」2012

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 雑誌名

      『法律時報』

      巻: 84(12) ページ: 4-9

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際的環境問題と法ーその同時代性と課題2011

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      法の科学

      巻: 42 ページ: 40-52

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ライン鉄道事件2011

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 雑誌名

      小寺彰・森川幸一・西村弓【編】『別冊ジュリスト・国際法判例百選【第2版】』

      巻: 204 ページ: 166-167

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 気候変動の影響リスクへの適応と予防原則2015

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      国際シンポジウム「環境公衆衛生上のリスク処理に関する日仏比較法研究」
    • 発表場所
      早稲田大学
    • 年月日
      2015-03-15
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] Human Rights Indicators: Lessons Learnt for Elaboration of Participation Principle Indicators in Environmental Matters2015

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 学会等名
      国際ワークショップ「環境法の参加原則に係る評価指標の検討―アジア版オーフス条約に向けた国際連携構築」
    • 発表場所
      大阪大学
    • 年月日
      2015-03-09 – 2015-03-10
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] Perspectives for a Regional Human Rights Regime in East Asia; How should Asians Interpret the History of European Regional Constitutionalization?2012

    • 著者名/発表者名
      OBATA Kaoru
    • 学会等名
      Colloque de droit compare franco- japonais(招待講演)
    • 発表場所
      Conseil Supeieur du Notariat, Paris
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] Universal Periodic Review;Its Possibilities and Limits in Context2012

    • 著者名/発表者名
      Obata Kaoru
    • 学会等名
      Seminar on Universal Periodic Review(招待講演)
    • 発表場所
      国連大学(東京)
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] Legal Issues related to Climate Change Regime in the Post-Kyoto Era2011

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      台湾国際法学会「氣候變遷與國際環境法」研討會(招待講演)
    • 発表場所
      外交部外交領事人員講習所 (台湾)
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] 気候変動の『損失と損害』に対処する実効的な制度構築(Towards Establishing Effective Arrangements to Address Loss and Damage Associated with Climate Change)

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      環境省・沖縄県主催「地球温暖化防止とサンゴ礁保全に関する国際会議(International Conference on Climate Change and Coral Reef Conservation)」
    • 発表場所
      沖縄科学技術大学院大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] Climate Change and the Law in Japan

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 学会等名
      Hamburg International Environmental Law Conference 2013
    • 発表場所
      ドイツ・Bucerius Law School Hamburg
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 多重化する環境紛争解決フォーラム―その相互作用と調整―

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      国際法学会2013 年度研究大会
    • 発表場所
      グランシップ(静岡市)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] Current status of Japanese Implementation of Nagoya Protocol on ABS

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 学会等名
      Korea-Japan Conference on the Nagoya Protocol "Current Development and Issues on the Nagoya Protocol and National Implementation in Japan and Korea"
    • 発表場所
      Korean University, Seoul, South Korea
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 環境条約の国内実施―国際法の観点から

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      北海道大学大学院法学研究科 高等法政教育研究センター主催公開シンポジウム「環境条約の国内実施-国際法と国内法の関係」
    • 発表場所
      上智大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] ノン・ルフールマン原則の国内実施をめぐる問題

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 学会等名
      国際法学会2013 年度研究大会
    • 発表場所
      グランシップ(静岡市)
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
  • [学会発表] Recent Developments in Japanese Immigration Law

    • 著者名/発表者名
      Kaoru OBATA
    • 学会等名
      International Symposium The Stand and Prospect of Laws on Migration in Main Countries
    • 発表場所
      Konkuk Law School, Seoul, South Korea
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] コメント 国際法の観点から

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      上智大学環境法セミナー「環境保全のための国際法と国内法の関係」
    • 発表場所
      上智大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 「国際環境法における情報へのアクセス」

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 学会等名
      国際人権法学会第24回研究大会(2012年度)「情報と人権―原発事故対応と情報開示」
    • 発表場所
      慶應義塾大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 「Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Environmental Law」

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 学会等名
      名古屋大学・フライブルグ大学国際セミナー「Human Rights Approach to Environment Protection: Lesson from FUKUSHIMA」
    • 発表場所
      ドイツ・フライブルグ大学
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 「Access to Information in the Context of Fukushima Accident: From the Perspective of International Law」

    • 著者名/発表者名
      Yukari TAKAMURA
    • 学会等名
      国連大学主催国際ワークショップ「Public Participation in Environmental Matters in East Asia: multifaceted perspectives」
    • 発表場所
      United Nations University Institute of Advanced Studies (UNU-IAS)
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 「Perspectives for Convergence of the Concepts of Human Rights Protection in Europe and Japan: A View from their Historical Contexts」

    • 著者名/発表者名
      Kaoru OBATA
    • 学会等名
      Symposium on “Contextual Approach to Human Rights and Democracy”-Dialog between Europe and Japan-
    • 発表場所
      Council of Europe, Strasbourg
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [図書] Chapter on Japan (pp. 206-241) 執筆 (LORD, Richard, GOLDBERG, Silke, RAJAMANI, Lavanya and BRUNNEE, Jutta (eds.), Climate Change Liability: Transnational Law and Practice)2012

    • 著者名/発表者名
      TAKAMURA Yukari
    • 総ページ数
      710
    • 出版者
      Cambridge University Press
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] 「環境損害に対する国際法上の責任制度―その展開と課題」(711―736頁)執筆 (大塚直・大村敦志・野澤正充【編】『社会の発展と権利の創造―民法・環境法学の最前線 淡路剛久先生古稀祝賀』)2012

    • 著者名/発表者名
      高村ゆかり
    • 総ページ数
      918
    • 出版者
      有斐閣
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] 『気候変動と国際協調―京都議定書と多国間協調の行方』2011

    • 著者名/発表者名
      亀山康子・高村ゆかり【編】
    • 総ページ数
      407
    • 出版者
      慈学社
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] 「国連人権理事会における普遍的定期審査」(117-128頁) 執筆(講座 国際人権法 4『国際人権法の国際的実施』)2011

    • 著者名/発表者名
      小畑郁
    • 総ページ数
      528
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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