| 研究課題/領域番号 |
23656368
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 芝浦工業大学 |
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研究代表者 |
南 一誠 芝浦工業大学, 工学部, 教授 (10407223)
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| 研究分担者 |
神田 順 日本大学, 理工学部, 教授 (80134477)
五十嵐 敬喜 法政大学, 法学部, 教授 (90277690)
日置 雅晴 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80554055)
五條 渉 建築研究所, 住宅都市研究グループ長 (40355996)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 建築関連法制度 / 市民参画 / 専門家協同 / 都市法改正 / 総有 / 成熟社会 / マンション紛争 / 東日本震災復興 / 建築基準 / 性能規定化 / 既存建築物 / まちづくり条例 / 地区計画 / 復興住宅 / 景観 |
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| 研究概要 |
人口減少、少子高齢化という大きな社会システムの変換点にある今、成熟社会に相応しい新たな都市・建築関連法制度と社会システムのあり方について、建築分野の専門家と法律分野の専門家(弁護士)が分野横断的に合同で研究を行った。日本の建築関連法は国際的に特異なものとされているため、米国、韓国、オーストラリア、カナダなど諸外国の制度についてその背景、理念、実態、現状の課題などの調査を行い、日本の制度改正の可能性を検討するための基礎資料を作成した。また市民や基礎自治体の職員を交えた公開シンポジウムを開催して議論を行い、専門家の検討結果が社会にどのように受け止められるかを検証した。研究途中に東日本大震災が発生したため、震災復興の過程で見えてきた課題につても研究対象として追加した。研究成果は報告書に取りまとめた。報告書の構成を下記に示す。まえがき。第1章 成熟社会に相応しい建築関連法の必要性(1:住環境を破壊する「合法」建築物群の問題、2:建築紛争の現場から都市法改正を考える、3:京都市における景観制度、4:コモンズ論 総有の事例と課題)、第2章 被災地の現状と挑戦が成熟社会への架け橋となる(1:被災地の現状から考えるこれからの都市計画とまちづくり、2:長浜・高松市丸亀、石巻市からみた現代的総有の試み)、第3章 成熟社会に向けた法制度の改正(1:「総有」と「建築許可制度」の現代的意味、2:「所有」は、国土・都市再生の障害 都市法改正提案、3:海外事例との比較の視点からみた現行の建築基準の課題、4:建築基本法制定運動の展開)、第4章 成熟社会に相応しい建築関連法制度の課題、あとがき。
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