公共ＩＴ投資の費用対効果に関する調査研究

• 研究課題/領域番号: 23680025
• 研究種目: 若手研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 図書館情報学・人文社会情報学
• 研究機関: 茨城大学
• 研究代表者: 後藤 玲子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (10375355)
• 研究期間 (年度): 2011-04-01 – 2018-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2017年度)
• 配分額: 10,429千円 (直接経費: 8,022千円、間接経費: 2,406千円); 2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2014年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2013年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円); 2012年度: 1,459千円 (直接経費: 1,122千円、間接経費: 336千円); 2011年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
• キーワード: 電子行政 / 政策評価 / 自治体広報 / 認知バイアス / 社会調査 / 市民調査 / データに基づく行政経営 / 情報の壁 / オープンデータ / 行政評価 / メタ評価 / 標本調査 / 系統的レビュー / エビデンスベーストポリシー / 自治体広聴 / 認識ギャップ / 仮説検証型調査 / 公共ＩＴ投資 / 業務の標準化 / 効果測定方法 / 費用対効果 / 公共IT投資 / プロアクティブ型行政サービス / マイナンバー制度 / 経済効果 / オープン・ガバメント / 市民中心 / 情報連携基盤 / クラウド・コンピューティング / 公共調達 / ウェブ2.0 / 共通番号 / 防災福祉

研究成果の概要

第一に、世界の先進事例調査により、電子行政サービスがリアクティブ型からプロアクティブ型へと大きく変化しつつあることを明らかにした。第二に、福祉における情報の壁に関する実態調査により、住民にとって有用な福祉情報が広報されない主因は組織体制の欠陥と担当職員の認知バイアスにある可能性を示した。第三に、当事者主体の仮説検証型アプローチに基づく質問票調査により、行政と市民の認識ギャップを定量的に解明した。第四に、自治体調査のメタ調査により、基礎自治体で市民の実態やニーズに関する良質なデータを系統的に収集し、そのデータを政策運営に有効活用するために必要な方策を明らかにした。

研究成果

• [雑誌論文] 福祉における情報の壁：一自治体の事例調査に基づく考察 (2017)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 雑誌名: 社会政策 巻: 9(2) ページ: 135-146
  • NAID: 130007743748
  • 査読あり
• [雑誌論文] 地方自治体の政策運営におけるデータ活用の実態と課題―水戸市による市民向け質問票調査の実態調査結果 (2017)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 雑誌名: 社会科学論集 巻: 1 ページ: 45-56
  • NAID: 120006354392
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] 市民と行政の認識ギャップ―某自治体の社会調査から得られる示唆 (2016)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 雑誌名: 第22回社会情報システム学シンポジウム学術講演論文集 巻: 無
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 申請主義の壁―知っていたら役立つのに、知らされてない情報は何か― (2015)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 雑誌名: 第34回社会・経済システム大会予稿集 巻: 無 ページ: 49-52
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] マイナンバー制度と政府CIO (2013)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 雑誌名: 国際CIO学会ジャーナル 巻: 8 ページ: 33-33
• [雑誌論文] 利用者ニーズの先をいく－海外にみるプロアクティブ型行政サービス (2012)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 雑誌名: 月刊LASDEC 巻: 42(3) ページ: 13-19
• [雑誌論文] 公共調達の刷新可能性 (2011)
  • 著者名/発表者名: 須藤修・後藤玲子
  • 雑誌名: 電子情報通信学会誌 巻: 94(5) ページ: 359-363
  • 査読あり
• [雑誌論文] 電子行政の新たな方向性:『ウェブ2.0』と新しい公共の姿 (2011)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 雑誌名: 住民行政の窓 巻: 363 ページ: 2-17
  • NAID: 40018888166
• [学会発表] 自治体計画と住民ニーズ：社会調査データを行政運営に有効活用するために何が必要か (2017)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 学会等名: 第9回地方自治と情報化についての研究会
  • 発表場所: 地方公共団体情報システム機構
  • 年月日: 2017-02-15
• [学会発表] IoT活用の動向と更なる活用に向けた考察 (2017)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 学会等名: ICT利活用サミットin札幌―ICTで開く「北海道の未来」―
• [学会発表] データに基づく行政経営と公共イノベーション (2016)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 学会等名: 地域デザイン学会ソーシャルコミュニティフォーラム
  • 発表場所: 一般社団法人ソーシャルユニバーシティ
  • 年月日: 2016-10-02
  • 招待講演
• [学会発表] 市民と行政の認識ギャップ―某自治体の社会調査から得られる示唆 (2016)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 学会等名: 第22回社会情報システム学シンポジウム
  • 発表場所: 電気通信大学
  • 年月日: 2016-01-21
• [学会発表] 申請主義の壁―知っていたら役立つのに、知らされてない情報は何か― (2015)
  • 著者名/発表者名: 後藤 玲子
  • 学会等名: 社会・経済システム学会第34回大会
  • 発表場所: 法政大学
  • 年月日: 2015-10-25
• [学会発表] 業務の標準化の効果測定方法について (2014)
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 学会等名: 総務省「地方自治体における業務の標準化・効率化に関する研究会」第6回会合
  • 発表場所: 都道府県会館
  • 年月日: 2014-10-31
• [学会発表] ニーズ側からみたICTの重点化すべき技術領域
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 学会等名: 総合科学技術会議ICT共通基盤技術検討WG
  • 発表場所: 中央合同庁舎4号館
• [学会発表] プロアクティブ型行政サービスの特徴とその効果：先を見越した行政サービスの意義と課題
  • 著者名/発表者名: 後藤玲子
  • 学会等名: 第9回自治体クラウド&マイナンバー最前線戦略セミナー
  • 発表場所: 内田洋行 東京ユビキタス協創広場CANVAS・会議室