| 研究課題/領域番号 |
23720344
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
酒井 裕美 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 准教授 (80547563)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 朝鮮史 / 近代史 / 外交史 / 日朝関係 / 開港期 / 漁業 / 日朝関係史 / 漁業史 / 近代 / 外交 / 日朝通商章程 / 日本漁民取扱規則 / 日朝通漁章程 / 朝鮮外交 / 朝清商民水陸貿易章程 / 朝鮮 / 外交政策 / 条約 / 大韓民国 / 国際情報交流 |
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| 研究成果の概要 |
東アジアにおいて、19紀後半以後は、西洋国際法に則った条約によって規定される国際関係が形成され始めた草創期であった。この状況で優等生であろうとした日本と対照的に、朝鮮はある意味西洋国際法的発想から自由な、独自の構想をもった外交政策を展開していた。
具体的にいえば、開港期における朝鮮外交の基本方針の一つには、条約本文の規定自体を自国に有利に制定するよりも、条約の解釈、運用によって自国の利益を最大限に引き出そう とする考え方があった。本研究はそのような朝鮮外交の動態的な側面を、日本との貿易章程や漁業章程といったより具体的な細則の制定過程の検討から、より立体的に描き出した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、従来「無知」「無能」としてほとんど無視されてきた開港期の朝鮮外交に、西洋国際法的な発想からは理解しがたい、しかし当時としてはそれなりの妥当性と実効性があった構想、目的が厳然として存在していたことを、具体的に実証したという意味で、開港期の朝鮮外交史のみならず、朝鮮近代史研究においても新しい視角を提供したという学術的意義をもつ。
また、一つの条約をめぐって解釈や運用方法がそれぞれの立場によって異なり、逆にそれが利用されていたという当時の日朝関係を理解することは、見解の違いが対立の先鋭化にのみつながるのではないという意味で、日韓関係が外交的に混迷する現在、示唆するところがあるだろう。
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