| 研究課題/領域番号 |
23720411
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 名城大学 |
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研究代表者 |
杉浦 真一郎 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (50324059)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 特別養護老人ホーム / 施設整備 / 介護基盤 / 介護保険 / 三位一体改革 / 地域格差 |
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| 研究概要 |
高齢化の進む現代日本では，24時間介護の特養への期待は大きいが，その供給不足は多くの入所待機者を生じさせている。三位一体改革を経た平成18年度以降は，国庫補助金時代の枠組みによる国の半額相当を都道府県が負担する仕組みが廃止されるなど，特養の整備をめぐる近年の制度諸環境の変化は，都道府県ごとの整備施策の裁量を拡大させた。
特養の整備主体となる各地方公共団体では，創設と既存施設の増改築の双方を同時に検討し，事業計画期間の前半で増改築を進め，最終年度末など遅い時期に創設分の整備を完了させる傾向がある。これには，計画期間中の整備事業の達成と，保険給付費の上昇抑止の両立を確保する観点が影響している。
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