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米国<不法行為改革>の展開と背景――現代アメリカ私法史に向けて

研究課題

研究課題/領域番号 23730003
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 基礎法学
研究機関北海道大学

研究代表者

会澤 恒  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (70322782)

研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワードアメリカ法 / 不法行為改革 / 法形成過程 / 連邦制 / 不法行為法の連邦化・憲法化 / 民事司法 / 法と政策 / 保守政治 / 民事司法を閉じる / 法学方法論 / 法の実証分析 / 非良心性 / 連邦仲裁法 / 専占 / 抑止 / 損失填補
研究概要

立法部のみならず司法部も法形成権能を持ち、さらに連邦と州との対抗関係という米国の法形成回路の重層性・複数制は、関係アクターに対してフォーラムを切り替えつつ自らの欲する法を求める可能性を与えている。しかしこれにより、とりわけ州レベルにおける法システムの自律性の弱さも浮き彫りとなる。伝統的に州法であった不法行為法は断片的ながらも連邦化・憲法化されつつある。産業界に裁量の余地を与える法動向は契約法や民事司法一般にも見られ、裁判所自体が民事司法の扉を閉じつつあり、このことは不法行為法における動きが孤立したものではないことを示す。実証的法学研究の法実務への影響は限定されている。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (23件)

すべて 2013 2012 2011 その他

すべて 雑誌論文 (13件) 学会発表 (4件) (うち招待講演 1件) 備考 (6件)

  • [雑誌論文] 不法行為改革の影響の実証研究2013

    • 著者名/発表者名
      セオドア・アイゼンバーグ/会沢恒[訳]
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 64巻3号 ページ: 986-925

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観2013

    • 著者名/発表者名
      会沢恒[司会]/浅香吉幹[他]
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2012年2号 ページ: 225-303

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 座談会 合衆国最高裁判所2011-2012年開廷期重要判例概観2013

    • 著者名/発表者名
      会沢恒[司会]/浅香吉幹・駒村圭吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2012-2号

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 〔翻訳〕セオドア・アイゼンバーグ「不法行為改革の影響の実証研究」2013

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 64巻3号

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 座談会 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観2012

    • 著者名/発表者名
      会沢恒[司会]/浅香吉幹[他]
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2011年2号 ページ: 301-397

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 合衆国最高裁判所2010-2011年開廷期重要判例概観2012

    • 著者名/発表者名
      浅香吉幹・駒村圭吾・笹倉宏紀・芹澤英明・東川浩二・藤井樹也・会沢恒(司会)
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2011-2号

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法をめぐる言説と法過程現代アメリカを参照して――2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1033号 ページ: 94-99

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 懲罰的賠償の現在――「アメリカ」2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      比較法研究

      巻: 72号 ページ: 110-115

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 米国懲罰的賠償制度の近時の動向2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      法の支配

      巻: 162号 ページ: 18-27

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] ヨーロッパ規制私法の目的的手法――ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から機能主義への変容――2011

    • 著者名/発表者名
      ハンス-W. ミクリッツ/会沢恒[訳]
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 12号 ページ: 17-97

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 〈不法行為改革〉のポリティクス2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      アメリカ法

      巻: 2011-1号 ページ: 141-153

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 〔翻訳〕ハンス-W. ミクリッツ「ヨーロッパ規制私法の目的的手法――ヨーロッパ私法の、競争と規制における自律から機能主義への変容――」2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      新世代法政策学研究

      巻: 12号

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 法をめぐる言説と法過程――現代アメリカを参照して――2011

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 1033号

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 563 U.S. __ ; 131 S. Ct. 1740 (2011) 連邦仲裁法が,州契約法上の非良心性法理に基づく(とされる)クラス仲裁の要請を専占するとした事例2012

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 学会等名
      日米法学会総会判例研究会
    • 発表場所
      国士舘大学世田谷キャンパス、東京都
    • 年月日
      2012-09-08
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 第11 分科会民事裁判の活性化~財産開示の活用/損害賠償の充実へ~2011

    • 著者名/発表者名
      中村修二・窪田充見・会沢恒[パネリスト]/永島賢也[コーディネーター]
    • 学会等名
      日本弁護士連合会第17回弁護士業務改革シンポジウム
    • 発表場所
      パシフィコ横浜、横浜市
    • 年月日
      2011-11-11
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 第11分科会 民事裁判の活性化~財産開示の活用/損害賠償の充実へ~2011

    • 著者名/発表者名
      中村修二・窪田充見・会沢恒(パネリスト)永島賢也(コーディネーター)
    • 学会等名
      日本弁護士連合会第17回弁護士業務改革シンポジウム(招待講演)
    • 発表場所
      パシフィコ横浜(横浜市)
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [学会発表] AT&T Mobility LLC v. Concepcion, 563 U.S. __; 131 S. Ct. 1740 (2011) 連邦仲裁法が,州契約法上の非良心性法理に基づく(とされる)クラス仲裁の要請を専占するとした事例。

    • 著者名/発表者名
      会沢恒
    • 学会等名
      日米法学会総会判例研究会
    • 発表場所
      国士舘大学世田谷キャンパス(東京都)
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
    • 招待講演
  • [備考]

    • URL

      http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~aizawa/

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [備考]

    • URL

      http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/53404/1/HLR64-3_009.pdf

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [備考]

    • URL

      http://lex.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/LPG_vol12/12_2.pdf

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [備考] AIZAWA Studies American Law

    • URL

      http://lex.juris.hokudai.ac.jp/~aizawa/

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [備考] 北海道大学学術成果コレクション:HUSCAP

    • URL

      http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/53404/1/HLR64-3_009.pdf

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.juris.hokudai.ac.jp/gcoe/journal/lpg.html

    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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