| 研究課題/領域番号 |
23730018
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
長内 祐樹 金沢大学, 法学系, 准教授 (00579617)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | イギリス地方自治 / イギリス行政法 / 行政裁量 / 外部監査 / 自治体監査 / イギリス地方自治法 / 行政法 / 地方自治法 / イギリス公法 |
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| 研究概要 |
本研究では、今日の地方行政にかかわる法と仕組みの一端を明らかにすることを目指し、イギリスの自治体外部監査制度に関する歴史的検討を行った。その結果、①イギリスの自治体外部監査は、19世紀以降その基本的仕組みがほとんど変化しない安定した制度であること、②自治体の財務会計行為に関する統制法理としての受託者の義務が果たしてきた歴史的役割は大きいものの、その具体的意義は時代によって異なっていること、③地方分権化の観点からは、能率監査の結果と国から自治体へ配分される補助金の額と連動させることは、自治体の裁量権を統制する結果を招き望ましくないことなどが明らかとなった。
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