| 研究課題/領域番号 |
23730033
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 駒澤大学 |
|---|
研究代表者 |
奥村 公輔 駒澤大学, 法学部, 講師 (40551495)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 比較憲法 / フランス法 / 議会法 / 立法学 / 法律案修正権 / 立法手続と司法審査 / 憲法訴訟論 / 議事手続と司法審査 / 閣議と司法審査 / 立法手続 / 議会制度 |
|---|
| 研究概要 |
まず、従来検討されていない修正権に着目し、フランスの議論を検討し、日本への示唆を得た。つまり、修正権行使には内容上の制約があること、また、内閣修正の場合には法律案提出とは異なる制約に服すことである。次に、「法律案提出手続」に司法審査が及ぶかが議論されていないが、フランス憲法院が立法手続の裁定者としての役割を有している点に示唆を得て、「内閣提出法律案提出手続」が法律で規定されている以上、内閣がこれに違反すれば、裁判所は裁定者として審査を行う必要があると結論付けた。
|
