| 研究課題/領域番号 |
23730039
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
藤澤 尚江 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (60533750)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民事法学 / 国際私法 / 動産担保 / 準拠法 / 比較法学 / オーストラリア / ニュージーランド / カナダ / イギリス |
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| 研究概要 |
2009年に制定されたオーストラリアの動産担保法(PPSA2009)では、米国の統一商事法典(UCC)と同様に、物品のような有体物に対する担保権についても、債務者の所在地法を準拠法としうることが定められた。これは、債務者所在地法による規律に、一定のメリットを認めるからである。他方で、債務者所在地法によることにはデメリットもある。それゆえ、債務者所在地法によるか、伝統的な目的物の所在地法によるかは、当事者の選択に任されている。しかしながら、当事者に準拠法を選択させることで、解決しがたい問題が生じる。従って、日本において同様の規則を採用することは難しいだろう。
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