• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

国際経済法における立憲化概念の研究―規律の統合性と分権性に関する分析視角として―

研究課題

研究課題/領域番号 23730044
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 国際法学
研究機関静岡県立大学

研究代表者

伊藤 一頼  静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (00405143)

研究期間 (年度) 2011 – 2013
研究課題ステータス 完了 (2013年度)
配分額 *注記
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード国際経済法 / 立憲化 / 立憲主義 / 国際通商法 / 国際投資法 / WTO / 地域主義 / 仲裁
研究概要

本研究は、今日の国際経済法が直面する統合性と分権性の緊張関係に着目し、これを「立憲化」という視点から理論的・実証的に分析した。特に、従来の研究が立憲化の尺度をもっぱら国際組織における規律の強化や司法化の進展に求めていたのに対し、本研究は、国際規律と国家規制権限のバランスが適切かどうか(権限配分の適切性)という観点から立憲化概念じたいを再構成し、その視角から、国際通商法および国際投資法における規律の統合性と分権性のバランスを改めて分析・評価した。

報告書

(4件)
  • 2013 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (13件)

すべて 2013 2012 2011

すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 5件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 投資仲裁における比例性原則の意義―政府規制の許容性に関する判断基準として―2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      (独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(13-J-063)

      ページ: 35-35

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 文化政策と投資保護―公益規制による財産権侵害の投資協定における位置づけ―2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      (独)経済産業研究所ディスカッションペーパー(13-J-025)

      ページ: 30-30

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 投資仲裁における比例性原則の意義―政府規制の許容性に関する判断基準として―2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      (独)経済産業研究所ディスカッションペーパー

      巻: 13-J-063 ページ: 1-35

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 自決権による国家形成が残した内政上の課題2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      平和研究

      巻: 41号 ページ: 39-56

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [雑誌論文] 文化政策と投資保護―公益規制による財産権侵害の投資協定における位置づけ―2013

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      (独)経済産業研究所ディスカッションペーパー

      巻: 13-J-025 ページ: 1-30

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際経済法における規範構造の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み―2012

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      国際法外交雑誌

      巻: 111巻1号 ページ: 47-73

    • NAID

      40019417455

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2012 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 国際投資保護メカニズムをめぐる現状と課題―ルール形成における私人と国家の関与の構造―2011

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      組織科学

      巻: 45巻2号 ページ: 4-15

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書 2011 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 相互主義の時代―その国際法上の意義と日本のEPA 政策―2011

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1418号 ページ: 8-14

    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] Prospects and Challenges for the East Asian Economic Partnership : Emerging Legal Agenda2013

    • 著者名/発表者名
      Kazuyori Ito
    • 学会等名
      Jeju Forum for Peace & Prosperity 2013, co-sponsored by Korean Society of International Law
    • 発表場所
      Haevichi Hotel, Jeju, Republic of Korea
    • 年月日
      2013-05-31
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 国際経済法における権限配分の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み―2011

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 学会等名
      国際法学会2011年度春季研究大会
    • 発表場所
      明治大学
    • 年月日
      2011-05-14
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [学会発表] 国際経済法における権限配分の特質とその動態―立憲化概念による把握の試み―2011

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 学会等名
      国際法学会2011年度春季大会
    • 発表場所
      明治大学駿河台キャンパス
    • 関連する報告書
      2011 実施状況報告書
  • [図書] WTO 体制と発展途上国―差別主義と非市場経済国がもたらす影響の分析―, 国際経済法講座 第1巻―通商・投資・競争― (日本国際経済法学会編) (査読無)2012

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2013 研究成果報告書
  • [図書] 国際経済法講座 第1巻―通商・投資・競争―2012

    • 著者名/発表者名
      伊藤一頼
    • 総ページ数
      499
    • 出版者
      法律文化社
    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi