| 研究課題/領域番号 |
23730051
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
池田 悠 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (00456097)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 社会法学 / 労働 / 倒産 / 労使関係 / 再建 |
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| 研究概要 |
近年、大幅な法整備がなされた再建型倒産手続において、実際の事業活動に従事する労働者の取扱いは極めて重要な位置づけを占める。それにもかかわらず、これまで、再建型倒産手続の特殊性に着目した労働法研究は十分になされていない。そこで、本研究は、（a）労働関係の取扱い、（b）労働債権の取扱い、（c）労働者代表の手続的関与という観点から、比較法的見地を踏まえつつ、わが国の再建型倒産手続における労働法規範の構造を分析したものである。
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