| 研究課題/領域番号 |
23730053
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 上智大学 (2013-2014)
信州大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
富永 晃一 上智大学, 法学部, 准教授 (30436498)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 差別禁止 / 過去の差別 / 平等取扱い / 国際情報交流：アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
各国において、差別禁止法は、「行為」としての差別を主な対象としている。既に歴史的な経緯から存在している、「状態」としての差別は、差別禁止法施行以後の作為が介在しないものも多く、差別禁止法の直接の射程に入り難いため、是正が困難である。上記のような「状態」としての差別の是正手段として、①賃金制度等自体を賃金差別とみる構成、②差別的状態を生じさせた行為を継続的行為とみることによる出訴期間制限の回避、③間接差別法理、④ポジティブ・アクション等がみられる。
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