| 研究課題/領域番号 |
23730065
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
堀江 慎司 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293854)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 刑事訴訟法 / 裁判員制度 / 核心司法 / 犯罪被害者 / 事実認定 / 伝聞法則 / 訴因制度 / 被疑者取調べ / 少年審判 |
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| 研究成果の概要 |
刑事手続において解明されるべき「事実」とはそもそも何かという問題関心のもと、刑事手続の「事実解明」機能の本来の在り方について理論的探究を行いながら、手続の様々な段階で問題となりうる個別具体的なトピック―例えば、(1)証拠法及び証拠調手続に関しては、伝聞法則の解釈・運用の在り方、証拠の関連性の判断基準（特に前科・類似事実の立証の問題）、挙証責任と推定の概念、被告人の証人適格論、(2)公訴・公判手続に関しては、訴因変更の要否の基準、訴因の明示・特定の基準、(3)捜査手続に関しては、取調べの録音録画制度の導入、など―について、新たな法解釈論ないし法政策論を展開した。
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