平成１６年及び平成２２年の公訴時効制度改正の意義

• 研究課題/領域番号: 23730067
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 刑事法学
• 研究機関: 岡山大学
• 研究代表者: 原田 和往 岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授 (20409725)
• 研究期間 (年度): 2011 – 2013
• 研究課題ステータス: 完了 (2013年度)
• 配分額: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2013年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2012年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2011年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 刑事訴訟法 / 公訴時効 / 迅速な裁判

研究概要

本研究では，まず，（1）平成16年改正及び平成22年改正を推進した議論において公訴時効制度が如何なる制度として捉えられたのかを分析した上で，（2）公訴時効が廃止された犯罪について，公訴時効に代わる個別の対応措置を構築する必要性の有無及びその具体的内容について検討を加えた。その結果，特に，証拠の散逸について個別に対応する必要があることが明らかになるとともに，その具体的な対応の方向性を見定めることができた。

研究成果

• [雑誌論文] 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起 (2014)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 雑誌名: 法学教室別冊付録・判例セレクト2013[II] 巻: 402号 ページ: 37-37
• [雑誌論文] 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起 (2014)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 雑誌名: 法学教室・判例セレクト2013［II］ 巻: 402 ページ: 37-37
• [雑誌論文] 迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の2つの潮流 (2013)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 雑誌名: 岡山大學法学会雜誌 巻: 62巻4号 ページ: 47-83
  • NAID: 120005232435
• [雑誌論文] 迅速裁判条項の保護利益に関する判例法理の2つの潮流 (2013)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 雑誌名: 岡山大学法学会雑誌 巻: 62 ページ: 844-808
  • NAID: 120005232435
• [雑誌論文] 迅速裁判条項に関する判例法理の初期展開 (2012)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 雑誌名: 岡山大学法学会雑誌 巻: 61巻3号 ページ: 1-41
  • NAID: 40019230458
• [図書] 「歴史的』証明について 曽根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論文集[下巻] (2014)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 出版者: 成文堂
• [図書] 「『歴史的』証明について」『曾根威彦先生・田口守一先生古稀祝賀論集［下巻］』 (2014)
  • 著者名/発表者名: 原田和往
  • 出版者: 成文堂
• [備考] 岡山大学学術成果リポジトリ・岡山大学法学会雑誌
  • URL: http://ousar.lib.okayama-u.ac.jp/journal/49402