| 研究課題/領域番号 |
23730078
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 (2012-2013)
北海道大学 (2011) |
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研究代表者 |
永下 泰之 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20543515)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 民事法学 / 損害賠償 / 注意義務 / 素因 / 法の経済分析 / 注意水準 / 民法 / 不法行為 |
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| 研究概要 |
本研究は、不法行為法における被害者像を析出し、これを基に、加害者及び被害者の注意義務・注意水準の機能的分析及び再設定を試みるものである。わが国では、被害者の心身の脆弱性（素因）が加害行為と競合して損害が生じる場合、賠償額を減額しうるとする法理が判例・学説上認められている。このとき、被害者の脆弱性を考慮するか否かによって、加害者及び被害者に求められる注意義務・注意水準が設定される。従来、加害者の注意義務は被害者を「標準人」として設定されていたところ、本研究は、被害者を「最低限の抵抗力を有する者」と措定し、加害者・被害者の注意義務・注意水準を最適化されることを提言した。
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