研究課題/領域番号 |
23730080
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
民事法学
|
研究機関 | 熊本大学 (2013) 小樽商科大学 (2011-2012) |
研究代表者 |
河野 憲一郎 熊本大学, 大学院法曹養成研究科, 准教授 (40350293)
|
研究期間 (年度) |
2011 – 2013
|
研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
キーワード | 民事執行法 / 破産手続 / 債権者代位権 / 詐害行為取消権 / 責任財産 / 否認権 |
研究概要 |
債権者平等を実現するための最も基本的な手段は、破産手続である。日本では、民事執行手続が〈優先主義〉ではなく、〈平等主義〉を採用したため、「正式の」破産手続のほかに、民事執行手続もまた「簡易な破産手続」として機能している。こうした観点から、実体法上の2つの制度、すなわち債権者代位権と詐害行為取消権の法的規律も再検討されなくてはならない。 このような類似の制度が重複した複合的な債権回収システムにおいて最も重要なことは、いかにしてもっとも効率的かつ適切な手段を選択するかである。こうした意味において、手続選択における利害関係人のイニシアティヴに焦点が当てられなくてはならない。
|