| 研究課題/領域番号 |
23730097
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
鶴田 滋 九州大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (90412569)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 固有必要的共同訴訟 / 遺産分割審判 / 遺産確認訴訟 / 相続権不存在確認訴訟 / 共有物分割訴訟 / 遺産分割訴訟 / 共有 / 遺産分割 / 家事事件手続法 |
|---|
| 研究概要 |
共有物分割訴訟やある財産が遺産に属することの確認訴訟などが、物の共有者全員または共同相続人全員が原告であれ被告であれ訴訟当事者とならなければ訴えが不適法として却下される訴訟類型（これは固有必要的共同訴訟と呼ばれる）であることは、係争権利義務についての処分権能が共有者全員に共同して帰属することから正当化され、その場合の訴訟構造は、原則として、民訴法の基本原則である二当事者対立構造を維持すれば足りることを明らかにした。
|
