| 研究課題/領域番号 |
23730100
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 佐賀大学 |
|---|
研究代表者 |
栗林 佳代 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (90437806)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | 親権 / 面会交流 / 養育費 / 訪問権 / 交替居所 / 親権の共同性 / メディエーション / フランス家族法 / parental authority / Contact / Child support / フランス法 / 共同親権 / 共同監護 / フランス / 子の利益 / 面会交流（面接交渉） |
|---|
| 研究概要 |
フランス法の親権制度の検討により、1987年と1993年の法改正により、両親の離別後の共同親権が導入され、父母が共同して子に責任をもつことが実現可能になったことがわかった。そして、2002年の法改正により、交替居所の制度が導入され、さらに両親の子に対する共同責任が強化されたことがわかった。そして、例外的に、子の利益のために、両親の離別後に単独親権になる場合に、訪問権が機能する。
わが国では、ハーグ条約の批准が、平成25年の通常国会で承認され、平成26年4月1日に発効したため、今後、いっそう共同親権の導入の必要性が強まると思われ、また、平成23年に立法化された面会交流の充実も必要となる。
|
