財産分与における「補償」の研究

• 研究課題/領域番号: 23730101
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 基金
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 宮崎大学
• 研究代表者: 足立 文美恵 宮崎大学, 教育文化学部, 准教授 (50433058)
• 研究期間 (年度): 2011-04-28 – 2015-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2014年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 財産分与 / 離婚後扶養 / 補償 / 離婚扶養 / 補償給付

研究成果の概要

アメリカ法律協会の『婚姻解消法の原理』は、離婚後扶養の概念を補償の概念に改め、明確な決定基準を確立することを提唱している。日本において、離婚後扶養が問題とされているため、『婚姻解消法の原理』は日本法にとって示唆するところが大きい。
『婚姻解消法の原理』はアメリカの各州における判例においてあまり引用されていないが、多くの州において、補償的意味を有する離婚後扶養が認められており、州によっては離婚後扶養に離婚後扶養に関するガイドラインが作成されている。これらの動向が『婚姻解消法の原理』と関連性を有するのか今後の課題としたい。