| 研究課題/領域番号 |
23730118
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
新領域法学
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
愛知 靖之 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40362553)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 消尽 / 知的財産法の流通 / 特許権 / 著作権 / 知的財産の流通 |
|---|
| 研究概要 |
消尽法理の正当化根拠と判断基準について、法学的・経済学的側面から総合的に検討を行った。消尽法理は、特許権者の保護の要請と市場における特許製品の円滑な流通確保の要請とを調和させるための枠組みであり、消尽が否定され、特許権の行使が許されるのは、特許権者以外の出所から別の新たな「特許製品」が生産され、特許権者を出所とする特許製品の需要が奪われることにより、上述の2つの要請の衡量という見地から、特許権者に過度の制約が課される場合に限られることを明らかにした。
|
