| 研究課題/領域番号 |
23730154
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 (2014)
立命館大学 (2011-2013) |
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研究代表者 |
加藤 雅俊 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 准教授 (10543514)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 福祉国家再編 / 日豪比較 / 比較政治経済学 / 比較福祉国家論 / 政治学におけるアイディアアプローチ / 雇用保障を通じた社会的保護 / 再商品化（の多様性） / 政治学におけるメタ理論 / 政治学的分析ための理論枠組み / 社会統合の変遷 / 現代国家の変容 / アイディアアプローチ / 政治学的分析のための理論枠組 / 社会政策と移民政策の変容 / 比較政治理論 / オーストラリア / 日本 / 社会政策 / 移民・入国管理政策 / 言説の政治 / 雇用保障重視型の福祉国家 / 自由主義化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日豪の福祉国家再編の特徴とその政治的ダイナミズムを明らかにする。両国は、雇用保障を通じて市民に社会的保護を提供する点で共通していたが、再商品化と脱家族化が課題となる中で分岐した。豪では1980・90年代に、労働党政権はアクティベーション政策と女性の社会進出に促進的な政策を採用し、90・00年代の保守系連立政権はワークフェア政策と伝統的な家族を優遇する政策を採用した。日本では90年代以降、ワークフェア政策が採用され、介護保険の導入や男女共同参画社会への注目がなされたが、保守派の反動も生じた。両国の分岐は、政治主体の党派性、政治制度、アイディア的要因の差異の相互作用の結果と考えられる。
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