| 研究課題/領域番号 |
23730180
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 立命館大学 (2013-2015)
沖縄国際大学 (2011-2012) |
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研究代表者 |
吉次 公介 立命館大学, 法学部, 教授 (40331178)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 日本外交 / ビルマ / 賠償 / 東南アジア / 経済援助 / ＯＤＡ / ミャンマー / ビルマ（ミャンマー） / 冷戦 / 平和条約 / ODA / 戦後日本外交史 / 日本外交史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日緬平和条約・経済協力協定（1954年調印）交渉を起点に、日本がいかにビルマとの「特殊関係」を維持・発展させてきたのかを検討するものである。ビルマとの賠償問題の妥結は、戦後日本がアジア諸国と賠償問題を解決した最初のケースであり、その後のアジア諸国との間で戦後処理を進める第一歩となった。岸信介政権期、日緬関係は一時的に悪化する。しかし、1960年に発足した池田勇人政権期に日緬関係は好転し、その後、日本の対ビルマ援助は拡大していった。
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