| 研究課題/領域番号 |
23730240
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 高知大学 |
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研究代表者 |
中澤 純治 高知大学, 教育研究部総合科学系, 准教授 (30346704)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 産業連関表 / ノン・サーベイ法 / 特化係数 / 立地係数 / 小地域レベル / 地域産業連関表 / Non-survey法 / FLQ / 自給率 / 産業連関分析 / 地域供給係数 |
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| 研究概要 |
本研究では、小地域レベルにおける産業連関表の推計方法について、既存統計の利用可能性の違いやNon-survey法の適応可能性をふまえながら、Non-survey法の有効性について検討を行った。その結果、多くの産業でLQと移輸出率、自給率には正の相関関係があること、FLQにおけるδは日本のデータと既存研究では異なることがわかった。つまり、地域特性によってLQと移輸入や自給率、さらには移輸出との関係は大きく変わる可能性がある。日本におけるNon-survey法の適用可能性の基礎研究の成果が一定蓄積されるまでは、それぞれの知見を集積・共有しつつ、運用していく必要があるだろう。
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