| 研究課題/領域番号 |
23730250
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
応用経済学
|
|---|
| 研究機関 | 上智大学 |
|---|
研究代表者 |
小西 祥文 上智大学, 国際教養学部, 准教授 (40597655)
|
|---|
| 研究協力者 |
コギンス ジェイ ミネソタ大学, 応用経済学部, 准教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 水質取引 / 空間的汚染価格 / 水環境政策 / 河川・湖沼の水質 / 排出量市場 / 国際情報交換 / 排出量取引 / 兌換率 / 非線形 |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、水質保全政策における排出権取引市場(=「水質取引」)の可能性を探る為、TRS型水質取引モデルとDTRS型水質取引モデルの相対的な経済効率性を、理論的・実証的に検証した。その結果、
(1)TRS型水質取引政策では効率的な取引を阻害し、DTRS型水質取引政策では非効率的な取引を誘引してしまう傾向がある事、
(2)両者の相対的効率性は、汚染企業の空間上の分布に大きく依存する事、
(3)しかしながら、このような非効率な空間的汚染価格によって誘引される経済的損失よりも、誤った総量基準を設定する事による経済的損失の方が遥かに大きい可能性がある事、が明らかになった。実証研究の準備として、米国ミネソタ川流域のリン汚染に関するTMDL規制に着目し、同流域の44汚染者のリン汚染削減費用関数の推計を行い、より現実的かつ厳密な実証研究を行う準備を整える事が出来た。
|
