| 研究課題/領域番号 |
23730290
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪経済大学 |
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研究代表者 |
山口 雅生 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (50511002)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2014
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 最低賃金 / デフレ / 不況 / 失業 / 社会的厚生 / 雇用 / 消費 / 需要不足 / 賃金分布 / 国際情報交換 |
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| 研究成果の概要 |
最低賃金引き上げが、雇用に与える影響は、経済学を専攻する研究者の間で意見が一致していない。一般的に言われている、最低賃金の引き上げ→消費の増加→総需要の増加→雇用の増加という経路は、標準的な（新古典派）マクロモデルを用いた場合には、現れない。なぜなら、標準モデルでは、最終的に、供給サイドで、GDPが決まるので、最低賃金の引き上げ→賃金コスト増加→雇用量の低下→総供給の低下となってしまう。しかし、本研究では、標準モデルとほぼ同様のマクロモデルを用いて、デフレ下においては、前者の効果が支配的となり、最低賃金の引き上げが雇用、総需要、経済厚生を増やし、デフレを緩和させることを示した。
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