| 研究課題/領域番号 |
23730445
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 准教授 (40547270)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | リスク情報 / 非財務情報 / テキスト情報 / ディスクロージャー / 事業等のリスク / コーポレートガバナンス / 家族企業 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、リスク情報に焦点をあて、その開示実態を明らかにするとともに開示に影響を与える諸要因および経済効果を明らかにしていくことである。
本研究期間を通じて、上場企業述べ2万社のリスク情報のデータベース化を行い、日本企業のリスク情報開示の実態を明らかにした。次に、様々な企業属性や企業の支配構造および監査人の特性などがリスク情報開示に影響を与える要因であることがわかった。最後に、リスク情報は投資家にとって情報内容を持っているだけではなく、企業自身もリスク情報開示を通じてリスク管理体制を強化する可能性があることも明らかにした。さらに、監査法人も企業のリスク情報開示に反応しているとの証拠を得た。
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