| 研究課題/領域番号 |
23730448
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 成城大学 (2012-2013)
名古屋商科大学 (2011) |
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研究代表者 |
青木 康晴 成城大学, 経済学部, 准教授 (50553137)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 支配株主 / コーポレートガバナンス / 利益情報の有用性 / 保守主義 / 配当政策 / 最大株主 / 少数株主 / ペイアウト / 利益の質 / 利益調整 / 裁量的会計発生高 |
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| 研究概要 |
本研究では、（１）利益情報の有用性、（２）会計上の保守主義、（３）配当政策という３つの観点から、支配株主の機会主義的行動について検証した。研究（１）では、支配株主の存在は総じて利益情報の有用性を高めるものの、最大株主がアウトサイダーの場合、その持株比率が一定水準を超えると利益情報の有用性が低下することが示唆された。研究（２）では、最大株主持株比率が高い企業ほど保守的でない会計利益を報告し、役員派遣と相対的規模がそれに影響を与えているという証拠が提示された。研究（３）では、最大株主がインサイダーかアウトサイダーかによって、配当の水準、および最大株主持株比率と配当の関係が異なることが示唆された。
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