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契約社員・派遣社員の技能形成とキャリアラダーおよび有期雇用政策に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 23730473
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会学
研究機関一橋大学

研究代表者

西野 史子  一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)

研究期間 (年度) 2011-04-28 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
キーワード技能形成 / 有期雇用 / 若年労働者 / ITエンジニア / 人事管理 / キャリアラダー / 雇用ルール / 有期契約雇用 / IT産業 / 社会関係資本
研究成果の概要

本研究では、IT産業を対象とし、有期契約労働者のスキル形成や正社員への転換を明らかにした。企業および個人へのインタビュー調査を通じて、IT産業の業界構造、労働市場、上流工程を担う企業の正社員のスキル形成と有期契約労働者の活用実態、下流工程を担う企業の正社員のスキル形成と有期契約労働者の実態について調査した。また韓国・中国企業との比較を行い、日本のIT産業における正社員と有期契約労働者の関係性の特徴を明らかにした。

報告書

(5件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実施状況報告書
  • 2012 実施状況報告書
  • 2011 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2015 2014 2012 その他

すべて 雑誌論文 (3件) 学会発表 (3件) (うち招待講演 2件)

  • [雑誌論文] システム開発における戦略,組織,エンジニア行動と人材マネジメント――日中韓3社の比較分析2015

    • 著者名/発表者名
      馬駿・西野史子・尹諒重
    • 雑誌名

      富山大学経済学部ワーキングペーパー

      巻: 通巻294号 ページ: 1-46

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [雑誌論文] 製品開発と人材マネジメントの分析枠組み(2章)2012

    • 著者名/発表者名
      西野史子・福澤光啓
    • 雑誌名

      都留康・守島基博編著『世界の工場から世界の開発拠点へ:製品開発と人材マネジメントの日中韓比較』, 東洋経済新報社(図書所収論文)

      巻: - ページ: 33-54

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [雑誌論文] エンジニア人材マネジメントの日中韓比較:企業聞き取り調査およびアンケート調査に基づく概観(6章)2012

    • 著者名/発表者名
      西野史子
    • 雑誌名

      都留康・守島基博編著『世界の工場から世界の開発拠点へ:製品開発と人材マネジメントの日中韓比較』, 東洋経済新報社(図書所収論文)

      巻: - ページ: 119-139

    • 関連する報告書
      2012 実施状況報告書
  • [学会発表] 若者の社会・職業への移行について2014

    • 著者名/発表者名
      西野史子
    • 学会等名
      神奈川県青少年問題協議会
    • 発表場所
      神奈川県庁(神奈川県・横浜市)
    • 年月日
      2014-12-17
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 女性の活躍と多様な働き方~人事管理の国際比較の視点から~2014

    • 著者名/発表者名
      西野史子
    • 学会等名
      神奈川県労働審議会
    • 発表場所
      神奈川県庁(神奈川県・横浜市)
    • 年月日
      2014-11-28
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 招待講演
  • [学会発表] 雇用関係ルールに関する日中韓企業の比較研究~製品開発エンジニアを事例として~

    • 著者名/発表者名
      西野史子
    • 学会等名
      日本社会学会第86回大会一般研究報告
    • 発表場所
      慶応義塾大学
    • 関連する報告書
      2013 実施状況報告書

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公開日: 2011-08-05   更新日: 2019-07-29  

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