| 研究課題/領域番号 |
23730489
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
浜本 篤史 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 公共事業 / 生活再建 / 水源地域 / ダム観光 / 被害構造論 / 活性化 / 上下流交流 / 補償 / 観光 / 住民移転 / 立ち退き |
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| 研究概要 |
本研究では、戦後日本のダム事業を念頭に、地域社会・住民にいかなる影響をもたらすのか、既存研究を統括し、概念化をはかることを目的とした。ダム事業を社会的影響の観点から捉える際には、事業遂行の場合と、凍結・中止になった場合とに分ける必要があるが、後者については、中部ダム、緒川ダムなどの現地調査も実施した。結果、（１）予定地としての影響、（２）生活再建における影響、（３）水源地活性化をめぐる影響、（４）事業見直しによる影響、（５）事業中止の影響、以上に分類して社会的影響モデルを整理した。また、これらを貫く最大の問題として、事業の長期化、また、それにともなう予定地住民における人生時間の収奪を指摘した。
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