| 研究課題/領域番号 |
23730681
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
臨床心理学
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| 研究機関 | 畿央大学 |
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研究代表者 |
良原 誠崇 畿央大学, 教育学部, 助教 (00514134)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2011年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自死遺族支援 / グループアプローチ |
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| 研究概要 |
各自治体へのヒヤリング，また他の民間団体の協力による各ヒヤリングによって，平成23年度時点で把握された自死遺族を対象とするグループアプローチを行っている事業体の数は103を数えた。この数は，これまでの川野らの報告と比べてもさらに増加したことが確認された。そのうち，完全な自助グループとみなされるグループは17％存在し，何らかの専門家等の非当事者がバックアップしている，半自助グループは28％，何らかの専門家等の非当事者によって運営されているグループ（サポートグループ）が19％，完全に行政が管理運営しているグループが36％であった。スタッフの数についてはこうしたグループの構造によって大きな違いがあり，自助グループは2.7人，半自助グループは9.4人，サポートグループは5.6人，行政のグループは3.7人であった。セッションごとの平均参加者数については，自助グループと半自助グループを当事者主体グループ，サポートグループと行政のグループを非当事者主体グループに分類したところ有意な差として確認することができ，当事者主体グループは8.4人，非当事者主体グループは5.1人であった。これらの結果が示しているのは，(1)自助グループは最もスタッフが少なく，半自助グループは最もスタッフが多いが，参加人数には違いがないことは，いずれも当事者主体的グループとして自助的な機能があることが推測されるものの，スタッフの自死遺族当事者の精神的健康度によっては十分な非当事者のサポートが必要であるということ，(2)サポートグループや行政のグループといった非当事者主体グループでは，参加者が相対的に定着しにくい，ということである。なお，本結果の一部について，日本コミュニティ心理学会および日本自殺予防学会で発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
学内において平成23年度より兼任（健康支援センター副センター長）が追加されたため当初予定よりも学内業務に追われたため，当初の目標であったアセスメントツールの項目案の策定までは至らなかった。しかしながら，平成24年4月の時点で策定作業が進んでおり，平成24年度内において十分にカバーできるものと思われる。また，各研究協力者との連携や全国の自死遺族支援団体との協働関係は十分に構築されていることも好材料である。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成24年4月の時点でアセスメント項目の策定は進んでおり，協力団体との調整を経てすみやかにトライアル実施に向けていきたい。またこれらの結果について国内外での学会で発表すると共に，特に海外の動向についての資料収集も勧めていく予定である。
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| 次年度の研究費の使用計画 |
申請時の内容に沿って研究費を使用していく予定である。なお，申請時の計画では海外旅費を1つしか計上していなかったが，今年度はICP（国際心理学会議），IASP（国際自殺予防学会）に参加するため，その分の費用を賄う。
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