| 研究課題/領域番号 |
23730741
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 愛知教育大学 (2012-2014)
名古屋大学 (2011) |
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研究代表者 |
石井 拓児 愛知教育大学, 教育実践研究科, 准教授 (60345874)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 学校づくり / 学校ガバナンス / 学校財政 / 義務教育の無償性 / 新自由主義 / 教育福祉 / 教育委員会 / 福祉国家 / 学校白書運動 / 教育財政 / ガバナンス / 教育費 / 学習権保障 / 子どもの貧困 / 学校の福祉機能 / 貧困 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、1950年代に形成された日本型学校経営システムの特質と構造の解明を行なった。閉鎖性・官僚性を指摘されてきた戦後日本における教育行政の統治システムならびにそのもとでの学校管理体質について、これを1950年代に概念として発生し定着してきた「学校づくり」実践に即して再検討を行なった。すなわち学校づくりとは、実践者たちによって官僚的で閉鎖的な近代日本の学校管理システムに対するアンチテーゼとして理念化された学校経営モデルであり、①教職員間の民主的な学校運営、②父母・地域住民の学校経営参加、③子どもの意見表明機会の提供、といった戦略視点をすでに内包していたことが実証的に明らかとなった。
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