| 研究課題/領域番号 |
23730742
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
上原 直人 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20402646)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 社会教育 / 公民教育 / 政治教育 / 市民教育 / 選挙啓発 / 青年教育 |
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| 研究概要 |
本研究では、社会教育の組織化が図られていった1920年代から戦後改革期に焦点をあてて、社会教育における公民教育の性質について、主に戦前自由主義的知識人たちの思想形成過程と戦後教育改革への影響に着目しながら検討を行った。その結果、戦後初期社会教育の基底に存在した公民教育論には、「国民統合の論理を基調とした国家主義的な公民教育」と「政治主体形成の論理を基調とした民主的な公民教育」という公民教育の二つの論理が内在していたとともに、戦前自由主義的知識人たちの間に見られた、講壇的立場と実践的立場という大きく二つの潮流の影響を多分に受けて、戦後公民館構想へと継承されていったことが明らかになった。
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