| 研究課題/領域番号 |
23790574
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 愛媛県立医療技術大学 |
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研究代表者 |
南 貴子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 講師 (10598907)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2012年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 人工授精 / 出自を知る権利 / 生殖補助医療 / 政策研究 / ドナーの匿名性廃止 / オーストラリア・ビクトリア州 / 国際情報交流 |
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| 研究概要 |
生殖補助医療の利用が増加しているが、日本では生殖補助医療を規制する法律は制定されていない。海外では、子の福祉を優先すべきとの立場から配偶子ドナーの匿名性を廃止し、子の出自を知る権利を認める国(州)が増えつつある。本研究では、オーストラリア・ビクトリア州の事例をもとに、生殖補助医療の法制度化における課題について、特に提供精子による人工授精に焦点を当てて、子の出自を知る権利の保障、ドナーの子の情報へのアクセス権、シングル女性・レズビアン女性の生殖補助医療の利用等について、諸外国の法制度との比較・分析をし、整理した。さらに、ビクトリア州において2010年1月より施行されたAssisted Reproductive Treatment Act 2008(2008年法)の特性に焦点を当て、子、家族、そしてドナーの権利がどのように守られるのかを、法律の指針となる原則に則して、旧法のInfertility Treatment Act 1995(1995年法)と比較して分析した。
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