研究課題/領域番号 |
23830002
|
研究種目 |
研究活動スタート支援
|
配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
公法学
|
研究機関 | 北海道大学 |
研究代表者 |
鄭 明政 北海道大学, 大学院・法学研究科, 助教 (00615099)
|
研究期間 (年度) |
2011 – 2012
|
研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
|
配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
キーワード | 台湾 / 生存権 / 立法裁量 / 違憲審査 / 社会権の段階的本質 / 権利実現の促進機能 / 司法違憲審査 / 台湾大法官解釈 / 憲法委託 / 最大限の充実原理 / 弱者のエンパワーメント / 実効的な権利救済 |
研究概要 |
生存権の段階的保障を憲法に基礎づけるためには、「人権のパンチ力」を維持しようと試みる「切り札としての人権論」よりも、基本権の実現の最大化を図る理論を構成するべきである。このことは、台湾の憲法15条の生存権条項だけでなく、22条の包括的条項や人間の尊厳からも導かれる。社会的弱者に適切な配慮がなされたかどうかを狭く深い引導的な司法審査することにより、生存権の段階的保障を促進できるように思われる。
|