研究課題
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1990年代以降における日中韓三カ国労働市場の構造変化と制度改革は、程度の差はあれ、既存の硬直的な雇用システムを柔軟化することを目標として行われてきた。結果、主に企業単位の調整に基づいていた「長期安定雇用-内的柔軟性」という東アジア労働市場の安定性メカニズムが弱体化し、働く人々の雇用と所得に関する将来不安は増大した。そして、このような雇用システムにおける柔軟性と安全性の変化は、日中韓三カ国の社会経済システムの不安定性を大きく拡大させている。本研究では、日本、中国、韓国の労働市場における柔軟性と安全性の変化を、フレキシキュリティの枠組みに基づいて検討することを通じて、ヨーロッパのような社会単位の調整に基づく社会保障システムと技能形成メカニズムの充実が、東アジア労働市場改革=雇用流動化のために必要であることを明らかにしている。
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