| 研究課題/領域番号 |
23830075
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 東海大学 |
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研究代表者 |
布田 功治 東海大学, 政治経済学部, 講師 (70609370)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2012年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2011年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | プルーデンス政策 / 政策協調 / 小国 / アイスランド / プルーデンス(金融安定化)政策 / 金融危機 |
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| 研究概要 |
本研究では、国際金融情勢に大きな影響を受ける小国はいかなるプルーデンス政策(金融システム安定化政策)を実施すべきか、その政策設計の指針を示そうとした。その際、ともに急速な経済成長を遂げた後に深刻な通貨金融危機に直面したタイ(1997年に危機発生)とアイスランド(2008年に危機発生)の比較研究を実施した。両国の経済金融統計資料、詳細な公式調査報告書、そして金融関係者へのインタビューを通じて、両国の金融当局者は成長通貨としての海外資金導入を重視するあまり、厳しい事前的なプルーデンス政策の必要性を理解しながらも実施できなかったことを示した。また、両国の事後的なプルーデンス政策(預金保険や最後の貸し手)を掘り下げるなかで、その制度設計に際して国際的な政策協調、とりわけ近隣諸国とのそれの重要性が浮き彫りとなった。以上より、小国のプルーデンス政策設計の指針としては、一国のみで最適な政策設計をめざすのではなく、国際的な政策協調を重要視してとりわけ事後的なそれの政策設計を早急に整備する必要があるとの結論に至った。
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